労働金庫の中央機関「全国労働金庫協会」（東京都千代田区）はこのほど、全国に13ある労働金庫が「健康経営優良法人2024」に認定されたと発表した。
健康経営優良法人は、社員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する「健康経営」で優れた取り組みをした企業などが認定される。経済産業省が制度設計し、経済団体などでつくる民間組織「日本健康会議」が認定する。
今回の認定は、職員の健康管理課題を労金共通の経営戦略の一環と位置付けた上で健康経営の積極推進を表明した「労働金庫健康経営宣言」の策定（2016年）などが評価された。 13金庫の健康管理担当者は、さまざまな健康経営施策の事例報告や健康経営度調査の情報共有を定期的に行うなどの活動を行っている、という。
