b.[ビードット]

CO2削減量を不動産投資で重視 大和ハウス、環境価値を金額換算する制度導入

大和ハウス工業 「DPL三郷Ⅱ」

 

 大和ハウス工業(大阪市)はこのほど、社内の投資用不動産の投資判断に際して、対象不動産の二酸化炭素(CO2)削減量を考慮すると発表した。CO2削減量を1トン当たり2万円で金額換算し、社内の不動産投資の自主基準「内部収益率」の算出に反映させる。

 世界的な長期金利の上昇を受けて国内金利の上昇も予測される中、大和ハウスは2月から、不動産開発の損失リスクを軽減させる狙いで、不動産投資の自社基準である内部収益率を8.5%から10%に厳格化した。

 一方、同社が開発・建設する投資用不動産事業の脱炭素化をより加速させるため、今回内部収益率算出に際してCO2削減の金銭価値を加味することを決定。自社基準を緩和し、厳格化が脱炭素化の阻害要因にならないよう配慮した。

 大和ハウス工業は「2050年までに新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー化と既存建築物の省・創エネ改修、再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること)の実現を目指していく」としている。

 


関連記事

flash

スタートアップ

スポーツ

ビジネス

地域

政治・国際

株式会社共同通信社