ＡＩで受注規模拡大目指す　上場維持基準見直しも意識　社名変更のAitria

　グロース市場の上場維持基準を「上場5年経過後 時価総額100億円以上」に見直す東京証券取引所の発表を受けたスタートアップ企業の動きが活発化している。上場を目指すＩＴ企業のアイスリーデザイン（東京都港区）は11月4日、東京都内で“リブランディング”の記者会見を開き、同日付で社名を「Aitria（アイトリア）」に変更、2030年7月期の売り上げ目標を現在の約5倍、100億円にすることを明らかにした。同社の芝陽一郎社長は「東証が見直した上場維持基準は意識している」と話した。

　グロース市場の上場維持基準の見直しは「2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日」から適用される。東証は同市場への投資拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進などを目的に、現行上場維持基準の時価総額40億円以上を倍以上に拡大するとともに、期限も現行の10年経過後を半分に短縮すると発表。スタートアップ企業らに成長規模の拡大、成長速度の向上を促す姿勢を示している。

　記者会見で芝社長は「人工知能（ＡＩ）の進化でソフトウェア開発そのものが大きく変わる転換点にきている」と述べ「例えばＡＩを活用すれば、作業に関わる人月（作業人数×作業月数）はおよそ6分の1になるが、こうした“人月”だけを根拠にした価格付けでは、売り上げは確実に減ってしまう。人月でわれわれのＩＴ開発サービスを売るのではなく、われわれはサービスの“成果”を売る会社を目指す」と強調した。

　現在およそ20億円の売り上げを2030年7月期に100億円にする戦略については「ＡＩの進化でソフト開発に必要な人数は大幅に減っており、当社のような規模の会社でも、これまで受注してきた案件より大きな価格の案件も品質を落とさず納品できるようになっている。言うは易（やす）く行うは難（かた）しだが、Ｍ＆Ａも選択肢の一つにすれば、40～50億円の大型案件の受注を可能する体制を整えることができる」と述べ、ＡＩを基軸に据えた今後の事業成長の見通しを語った。