経済産業省が公募した「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に、ロジカ・エデュケーション（大阪府池田市）が提案した「教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業」が選定された、とロジカが発表した。本年度選定された採択事業は7件だった。
採択された事業は、教育や行政、福祉など公共性の高い領域で対話AIを導入・運用する際に、複数のAI事業者と導入機関が参照できる共通指針案を策定する、というもの。指針案は「AI利用の表示・説明」「状態や文脈に関するデータ利用」「導入評価」「ログ管理」「人間支援者への引き継ぎ」などで、ヒアリングや実装・現場検証、事例提供、標準案レビューなどに協力してくれる企業や団体、研究者を募集する。同社は補助事業に要する経費を4509万9704円と見積もっており、同社へ交付される補助金は3000万円。
同社の代表取締役CEOの関愛氏は「人がAIに求めるのは、賢さだけではなく、信頼して相談できること」とし、「AIが人を評価し、置き換える市場ではなく、本人の言葉と人間の気づき・支援・成長を助ける市場を、AI事業者、教育機関、自治体、福祉機関、研究者とともにつくっていく」と話している。
