EYストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都千代田区、EYSC）はこのほど、近年重要性が増しているIT・デジタル投資の意思決定をROIC（投下資本利益率、ロイック）を軸に資本効率の観点から再設計するコンサルティングサービスを始めた、と発表した。
EYSCによると、近年は東京証券取引所が2024年1月から上場企業に「資本コストや株価を意識した経営に向けた対応」を促す狙いで各社の取り組み情報を公表したり、機関投資家やアクティビストが資本効率改善を求める動きを活発化させたりするなど、株価が1株あたり純資産（BPS、ビーピーエス）の何倍かを示す指標PBR（株価純資産倍率、ピービーアール）を意識した企業経営が不可欠になりつつあるという。
また、こうした背景を受けて投資家は、従来から注目している「投資家の投下資本に対して企業がどれだけの利益を上げているか」と示す指標ROE（自己資本利益率、アールオーイー）に加え、「企業が事業活動のために投じた資金を使ってどれだけ利益を生み出したか」を示す指標ROIC（投下資本利益率）を重視する傾向が高まっている、という。一方、企業側はROEについては投資家と同様に経営上重視しているものの、ROICに関しては投資家ほど重視しない傾向が見られるという。
こうした観点から、EYSCは、投資家と企業間のROICを巡る“認識落差”を埋めて企業への新たな投資を活発化させる目的から、ROICを高める上で投資家の期待が大きい「企業のIT・デジタル投資」を、企業のKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）と連動させて“事業別ROIC”を可視化する独自開発のフレームワークを提供し、企業がROICを重視して事業価値・資本効率を向上させるための経営判断を支えるコンサルティングサービスを始めたという。
このサービスを担当するEYSCのEY-Parthenon（パルテノン）ストラテジー・アンド・エグゼキューションストラテジーパートナーの岩泉謙吾さんは3月4日のオンライン記者会見で「企業の成長と事業価値向上のドライバー（けん引要素）がIT・デジタル投資になる中では、資本効率を上げ事業価値を高めるには、ビジネス戦略とIT戦略を融合することが求められる。今回の新サービスが、IT・デジタル投資を通じて事業価値を高め、資本効率の向上を目指す企業にとっての道しるべになれば」と話した。
