日本生産性本部（東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第16回「働く人の意識調査」を実施。「テレワークの実施率が14.6%と過去最低を更新した」などとする結果をこのほど公表した。
同調査は、コロナ感染が拡大した2020年5月から継続的に実施。今回は、感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年8カ月が経過した一方で、インフルエンザの感染者数が現在の統計開始後で最多を記録した25年1月6～7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットを通じて行った。
テレワークの実施率は、前回24年7月調査（16.3%）から14.6%に減少し、過去最低を更新した。いずれの従業員規模でも減少しており「これまでテレワークの実施率をけん引してきた大規模企業と中規模企業だけでなく、小規模企業でも実施率が低下した」としている。
自宅勤務制度について聞くと、「制度はあるが自分は利用できない」「制度がなくなった・利用できなくなった」「以前から職場に制度がない」が約6割（59.3%）だった。
今回テレワークの実施率が過去最低になったことについて、日本生産性本部は「主な要因としては、コロナ禍への一時的な対応としてテレワークを取り入れていた企業でオフィス回帰の動きが活発化したことなどが考えられる」と指摘した上で「底を打った可能性が示唆された前回から一転、さらなる実施率低下となったので、さらに次回以降に注目したい」としている。
