電力取引事業を展開するデジタルグリッド（東京都港区）など6社は、脱炭素社会の実現に携わる人材の育成を目指す「グリーン人材開発協議会」を7月2日に設立した。
再生可能エネルギーや蓄電池、電力市場、水素発電などに精通する人材の育成が目的。会員間の連携強化やサービス・ノウハウの集約、関係者のスキル向上などに取り組む。また海外団体と連携したり、各種勉強会を開催したりして他業種から人材を呼び込むキャンペーンも行うという。
8月2日午後3時から協議会設立を記念したオンラインイベントを開く。参加無料。協議会の会員（企業・個人）も募集している。詳細はグリーン人材開発協議会のホームページ。
