東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、企業と株主の関係を資本系列図で視覚的に理解しやすくしたシステム「コンプライアンス・ステーション UBO+（プラス）」のサービス提供を2023年6月19日から始めた。
システムは、コンプライアンス管理に関するデータサービスやシステム開発などを手がけるコンプライアンス・データラボ（東京都千代田区）が開発。マネーロンダリング（資金洗浄）対策に対応する犯罪収益移転防止法に基づいて、企業の会社概要と実質的支配者（UBO）に関する情報を提供する「コンプライアンス・ステーション UBO（スタンダード）」を2023年3月に開発した。
実質的支配者（UBO）は、法人の議決権総数の4分の1を超える議決権を直接、または間接に有していると認められる人などで、企業を実質的に支配する関係にあるとされている。ただ、マネーロンダリングなどのリスクを評価するには、企業とUBOの中間にいる株主についての情報も重要な要素だとして、中間株主を含む資本系列図（UBOグラフ）が表示できる「UBO+」として、システムをバージョンアップした。これによって、中間株主がUBOと何らかの資本関係にあるのかといった情報を得ることができ、リスク管理に役立つとしている。
東京商工リサーチはこれらのサービスをオンラインで提供する。価格は提供するデータ数によるため、見積もりで対応するという。
