日本トップクラスのキュウリの生産量を誇る高知県南国市の「下村青果商会」。自社での価格設定による首都圏を中心とした市場外流通で、高い収益力を確保している。このほど、日本M&Aセンター(東京)の支援の下、岡山市で焼却・水処理施設の維持管理や修繕工事などを行う異業種の「西日本設備管理」と資本提携を結んだ。
下村青果商会は、M&A(合併買収)により事業スケールを拡大し、日本一のキュウリ生産企業となることを目指し、県内での雇用創出も図る。現従業員の雇用は継続し、社名も変わらない。
今回のM&Aにより、譲渡企業の下村青果商会は、ネット通販などへ販路拡大し更なる収益力の向上を目指す。また、構築されている生産体制の中で土地や人材を確保し、生産量の増加を見込んでいる。譲り受け企業の西日本設備管理は、すでに農業分野へ参入を始めており、ショウガ事業が持つ大手量販店の販路を活用してキュウリの売上拡大につなげていく。今後両社は、ハウスの増設による生産や販路の拡大などに取り組んでいく。
3月31日には高知市内でM&A成約式を開催。譲渡企業である下村青果商会の代表取締役・下村晃廣氏、譲り受け企業である西日本設備管理の代表取締役・鬼山昌典氏や、日本M&Aセンターの担当者などが出席した。
下村青果商会の下村代表取締役は、「日本一のキュウリ生産企業になるためには第三者の資本を入れることがベストだと考え、同じビジョンを持てるかどうかを大切に、資本提携企業を選んだ。私たちのキュウリ栽培のノウハウを、高知以外の場所でも展開していくことを期待している」とコメント。
西日本設備管理の鬼山代表取締役は、「下村青果商会が独自のビジネスモデルを構築していること、何より下村社長のキュウリに対する思いや情熱を強く感じたことが、今回の資本提携の決め手となった。下村社長と一緒に日本一のキュウリ生産企業へと成長させていきたい」などとコメントした。
