情報システムサービスの三井情報（東京都港区）はこのほど、同社が開発した国際送金業務支援ソリューション「MOCT-FT（モクト エフティ）」が京都銀行（京都市）で採用され、3月から同行で利用開始したと発表した。
「MOCT-FT」は、国際送金業務の改善・効率化を実現するデジタルワークフローをSaaS（サース）で提供するクラウドシステム。システムを導入することで送金依頼書の入力やチェック作業などで、「データ入力の効率化」「ペーパーレスとロケーションフリーの実現」「自動化機能による属人化排除」が実現できると説明している。
デジタル技術の積極的な活用を推進していた京都銀行は、国際送金にかかる業務処理を効率化し、アンチマネーロンダリングやテロ資金供与対策（CFT）の強化にかかる規制対応をSaaSで対応できることから「MOCT-FT」 を採用したという。
これにより京都銀行は、国際送金業務全体のデジタル化による周辺システムとのデータ連携のほか、ペーパーレスの実現により国際送金業務が効率化され、今後予想される当局対応やISO20022（金融通信メッセージの国際標準フォーマット）などにも柔軟に対応可能になったという。
また、京都銀行とともに地域金融機関が利用しやすいシステム開発を行った三井情報は「今後も国内の地域金融機関のデジタル化によるデータ活用を推進し、金融業界が抱えるアンチマネーロンダリングなどの社会課題の解決に貢献する」としている。
