農業専業のIT企業farmo（ファーモ、宇都宮市）はこのほど、アグリビジネス投資育成（東京都千代田区）を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。
アグリビジネス投資育成は農業法人に対する投資するために、日本政策金融公庫とJAグループが出資して設立した会社。ファーモは今回の資本増強により、IT農業製品の新規開発のほか、クラウドサービスの開発、農村地域でのIT機器利用を可能とする省電力無線通信網「LPWA」（ローパワーワイドエリア）の整備などを加速するという。
ファーモの永井洋志代表取締役は「今回の出資は、スマート農業事業を加速していく上で事業の転換期ともなる非常に大きな一歩。これまで計画してきた事業を一つ一つ形にし、収益化も含めた企業としての体制づくりに注力していくことができるようになる。アグリビジネス投資育成とともに未来の明るい農業の発展・推進に取り組んでいく」とコメントした。
アグリビジネス投資育成の松本恭幸取締役代表執行役は「フォーモは、農業生産者をはじめとするユーザーに寄り添った製品開発やサービス提供に取り組んでおり、出資を決定した。弊社のネットワークを生かしてファーモの成長に向けて協働していく」とした。
