不動産管理クラウドを提供するプロパティデータバンク（東京都港区）の板谷敏正取締役会長は、2023年3月10日に早稲田大学で開催された「BIMによる建築生産と施設運用の高度化関するシンポジウム －建設と不動産の一体的なDXの可能性 －」に登壇し、「不動産管理・FMにおけるBIMの活用とその展望」をテーマに講演を行った。
FM（ファシリティーマネジメント）とは、経営視点で不動産の運用方針や効率化と図る管理スキーム、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング、ビム）とは、建築物のコスト、管理情報など属性データを付与した3次元のデジタルモデルで設計・施工から維持管理までの情報を活用できるソリューション）。
早稲田大学理工学術院総合研究所が主催したシンポジウムは、デジタルトランスフォーメーションの進展により、「建設業と不動産業」、「インフラと民間所有不動産」の連動の可能性について各分野のオピニオンリーダーが議論を行った。
板谷氏は、2300兆円の不動産ストックを有する日本では、今後は不動産をどう活用していくかが重要。不動産を「所有する」だけでなく「貸す・借りる」の時代になってきている。不動産所有者は、不動産をいかに効率よく活用するかの観点から、「長寿命化」「運用」の側面でこれまで以上の適切な不動産の管理維持が必要。「不動産オーナーがBIMを使う重要性や利便性が増加している」と解説した。
プロパティデータバンクは、不動産に関するあらゆる情報と業務を一元管理ができる不動産管理クラウド「＠property」を提供している。さらにBIMと連携することで不動産管理業務のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が推進できるとしている。同社の公式ホームページで講演資料がダウンロードできる。
