経産省関東経済産業局と日本政策金融公庫は3月6日、女性起業家応援イベント「Female Entrepreneur Style」を東京都内で開いた。起業に関心のある女性や起業支援機関の関係者ら98人が参加し、「自分らしい生き方」を可能にする起業の在り方などを巡る、女性起業家や女性起業家支援に取り組む有識者らの議論に耳を傾けた。
イベントは、女性に固定的な役割を押し付ける性別役割分担意識が根強く社会にはびこる中で、「自分らしい生き方」を追求する選択肢の一つとして、起業の魅力を多くの女性に考えてもらおうと開催。女性の起業を巡る識者のトークディスカッションと現在活躍中の女性起業家10人の事業報告会などが行われた。
トークディスカッションには、MamaWell代表取締役の関まりかさん▽Oikaze Ventures General Partnerの松本美鈴さん▽日経クロスウーマン編集委員の小田舞子さん▽日本女性起業家支援協会の近藤洋子さんの4人が登壇。
妊婦の健康管理と就労継続を支援する会社を立ち上げた関さんは「起業家というときらきらしたイメージがあるが、私は課題を正直に周りに相談しながら進めてきた。無理に取り繕わずに、ありのままの自分で起業していけばいい」と自身の体験を振り返りながら、アドバイスした。
女性起業家を支援する投資の仕事をしている松本さんは「VC（ベンチャーキャピタル）が女性であることは女性起業家からすると話しやすく感じることもあると思う」と投資側に女性がいる意義を強調した上で「少なくとも相手の事業者と10年協働できるかという視点を重要視している。事業内容や将来性をしっかりディスカッションできることが大切」と長期的視点の重要性を指摘した。
女性の起業事例に詳しい小田舞子さんは「ひと昔前と比べ、起業する女性が増えており女性が起業する環境への理解が進んできたので、女性による起業はますますハードルが下がると思う」と今後の女性起業家の増加を予測した。
女性起業家を支援するコンサル事業に携わる近藤さんは「最近は、大企業での勤務経験者や、子育てがひと段落した40～50代の女性の起業支援をすることが多くなった。そういった女性がいる環境が今後の女性が起業という選択肢を選ぶ可能性をさらに高めると感じる」と起業を促す環境の変化を語った。
