新潟県のほぼ中央に位置する加茂市は、ふるさと納税に関する業務をヤマト運輸（東京都中央区）に委託した。ヤマト運輸は、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングを専門とするパートナー企業とも連携し、返礼品のプロモーションや、出荷・配送業務などふるさと納税の業務を包括的に支援する。
加茂市をはじめとする一部の自治体では、ふるさと納税業務をポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託している。出荷・配送の運用が異なるため、返礼品事業者は業務が煩雑化し、自治体も委託コストが増加するなど課題も多いという。
ヤマト運輸は、決済業務や顧客対応など寄付納入に関するサポートや、返礼品提供事業者への受発注業務や物流に関するサポートに加え、新たな返礼品提供事業者の開拓も担う。
パートナー企業として、クーネルワーク（新潟市）は「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」の運営・管理や、返礼品提供事業者へのプロモーション支援、産直ECサイト「新潟直送計画」が保有するコンテンツや商品写真などの提供を行い、リテラス（新潟県粟島浦村）は「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」のウェブマーケティングの他、返礼品提供事業者への返礼品企画支援、寄付額向上のためのプロモーションの提案をそれぞれ行う。
この連携によって、加茂市はふるさと納税業務の効率化、返礼品提供事業者は出荷業務負担の軽減や全国への販路拡大などのメリットがある、としている。
加茂市は、ふるさと納税を通じて、地域の魅力を全国に発信し、地元産品の販売促進や地域経済の活性化とともに、2025年の寄付額10億円達成を目指している。
