IT関連のソリューション事業を手がけるスマートバリュー（大阪市）は、香川県三豊市、ソフトバンク（東京都港区）と、三豊市のデジタル環境を加速する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」に関する連携協定を締結した、と発表した。締結は2月21日付。
三豊市は、2020年3月に市政のデジタル化を進める「三豊市デジタルファースト宣言」をしており、連携協定は市民サービス向上や市職員の「働き方改革」を推進するのが目的だとしている。
スマートバリューによると、市民の利便性向上を目指す「市民サービス」、業務の効率化を図る「自治体運営」、移住・定住や観光情報の発信といった「関係人口施策」の三つの「デジタルファースト」に取り組む。
三豊市は香川県西部にあり、人口約6万人。瀬戸内海にも接し、島しょ部もある。ソフトバンクが現在、三豊市全職員へスマートフォンを提供しているといい、スマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けサービスを連携して、三豊市のDX推進を進める計画。
また、三豊市が持つ公用車両約160台の稼働率にムラが多いという問題があることから、スマートバリューの車管理に関する課題解決ソリューションで、管理効率化を目指すという。
