山形県内を中心にスーパーマーケットを展開するヤマザワ（山形市）と情報システム企業のBIPROGY（ビプロジー、東京都江東区）はこのほど、消費期限の短い総菜商品などの売れ残りを避けるために行う値引き業務をデジタル化する実証実験を開始した。値引き価格をデジタル表示に切り替えることで作業を省力化し、売れ残り廃棄食品の削減も目指す。
実験はヤマザワ寒河江西店（山形県寒河江市）で実施。値引き価格は商品棚に設けた電子端末に自動で表示。従業員が値引きシールを貼る手間が省ける。またデジタル値引き表示は販売管理システムと連携されており、売れ残りを回避する最適な時間に表示される、という。
2024年3月の実験では約7割の消費者がデジタル表示の値引き価格を認識できたという。
