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日本商工会議所が能登半島地震で緊急要望 被災者の生活再建と事業再開で対策求める

日本商工会議所 「能登地震緊急要望(概要)」

 

 日本商工会議所(東京都千代田区)は、1月1日に発生した能登半島地震について、政府に大胆な金融・税・財政支援、予算再編成といった対策を求めることなどを盛り込んだ「緊急要望」をまとめ、このほど公表した。

 「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」と題する緊急要望は、小林健会頭が石川県商工会議所連合会(金沢)と富山県商工会議所連合会(富山)を訪問し、被災商工会議所からの声を拾い上げて取りまとめたといい、1月18日開催の常議員会・議員総会で決議した。

 要望は①生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧を、②早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援を、③販路拡大や観光振興など地域の賑(にぎ)わい回復に向けた支援を、の3項目。

 ①では水道・ガス・電気といったライフライン完全復旧のほか、道路・鉄道など産業インフラについても早期復旧を求めた。②は金融支援、販路拡大、取引継続支援など、③は風評被害を防止する継続的な情報発信などを求めた。

 緊急要望の詳細は、日本商工会議所ホームページ。

 


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