IT企業のアマノセキュアジャパン（横浜市）はこのほど、電子データの非改ざんなどを証明する同社のタイムスタンプ事業「アマノタイムスタンプサービス3161」が、異なるアプリケーションをつなぐ統合プラットフォーム「Claris Connect」で利用可能になったと発表した。
これにより、顧客が各種業務アプリケーションで管理する広範な電子データの非改ざん証明や一定時刻の存在証明が可能になり、業務で使う電子データの真実性がより担保されるようになるという。
アマノタイムスタンプサービス3161は、総務省創設「タイムスタンプの総務大臣による認定」を取得しており、国税関係書類の電子化や電子契約、知的財産保護、医療情報管理などの分野で利用されている。中小企業や小規模事業者も2024年以降、電子取引データ保存が義務付けられることから、電子データの真実性証明の需要は今後増える見込みだという。
アマノセキュアジャパンは「中小企業を含む企業・組織の業務デジタル化の促進を支援していく」としている。
