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新型コロナ「5類」移行で、テレワーク実施率が過去最低に 日本生産性本部の「働く人の意識調査」、感染不安は減少

日本生産性本部 「テレワークに関する意識調査」

 

 日本生産性本部(東京都千代田区)は、新型コロナ感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第13回「働く人の意識調査」を実施。「感染不安は減少し、テレワークの実施率は過去最低になった」などとする結果をこのほど公表した。

 「働く人の意識調査」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月から継続的に実施。今回は、感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約2カ月が経過した23年7月10~11日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人を対象にインターネットを通じて行った。

 自身が新型コロナに感染する不安について聞いたところ「かなり不安を感じている」(11.2%)、「やや不安を感じている」(39.7%)と、ともに調査開始以来最小を記録。年代別では、70代以上を除く全世代で調査開始以来最小となった。

 テレワーク実施率については、前回(23年1月)の16.8%から15.5%に減少し、これまでで最低となった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で前回の34.0%から22.7%に減少し、大企業のテレワーク実施が大きく減少したことで全体の実施率が低下したという。

 調査結果の詳細は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトで公開している。

 


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