大同生命保険（大阪市）が全国の中小企業経営者を対象に行った調査で、事業継続計画（BCP）を「策定している」と答えた企業は10％にとどまり、「策定予定なし」は64％に上ることが8月28日、分かった。自社を取り巻くリスクへの備えを「意識している」と回答した企業は78％に上っており、多くの中小企業がリスクに高い意識を持つ一方、BCP策定まで至っていない実情が明らかになった。
調査は今年7月3～28日に実施。7880社の経営者に直接面談かオンライン面談で尋ねた。
策定しない理由は「時間がない」「方法が分からない」がそれぞれ29％、「必要性を感じない」も26％を占めた。具体的なリスク（複数回答）については、「台風・洪水・大雪など風水雪害」（57％）、「地震」（55%）、「火災・停電、通信障害など自然災害に起因しない事故」（46％）、「感染症の流行」（40％）が上位に挙がった。
回答した経営者からは「行政支援を手厚くし、BCP策定を義務化すればよい」「地域の同業他社と内容を共有するなど、大きな枠組みで対応する視点が必要」「目先の業務に追われて対応できない」など、さまざまな意見が寄せられた。
T&D保険グループの大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした調査「大同生命サーベイ」を15年10月から毎月行っている。
