企業の資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一元管理するシステム、ERP（Enterprise Resource Planning）のクラウドサービス「ZAC」を手掛けるオロ（東京都目黒区）は、2023年6月に発表した「Z世代の『残業時間』に関する実態調査2023」第1弾に続き、7月に第2弾を発表した。
調査は第1弾同様、今年3月17日から24日にかけて、知的サービスに従事する18歳から29歳906人に、インターネットによるアンケート形式で行った。
調査によると、直近1カ月の残業がまったくなかった人は14.5%、61時間以上は3.3%、約7割の人が20時間以内と答えている。また、残業を「納得してやっている」人は67.9%と、必ずしも残業を嫌だとは感じていないことが分かった。さらに、会社の把握している労働時間が「実際の労働時間よりも短い」11.9%、サービス残業や持ち帰り残業を「かなりしている」7.8%、「少ししている」17.1%など、過少申告が一定数いることもわかった。
会社の勤怠管理の方法により過少申告する割合が異なることも分かった。例えば、勤務時間を「会社は正確に把握している」の割合が、「勤怠管理システム」を使っている会社の社員では76.9%、「紙のタイムカード」を使っている会社の場合は71.4%、「紙、エクセル、ワードなど自己申告」53.8%、「上司が確認・記録」44.4%。「会社が把握している時間は実際より短い」については、「勤怠管理システム」9.5%、「紙のタイムカード」20.4%、「紙、エクセル、ワードなど自己申告」25.5%、「上司が確認・記録」22.2%。
オロ執行役員の清宮氏によると、「隠れ残業を防ぐには、適切な勤怠報告が会社、本人、双方にメリットがあることを正しく伝えることが重要。マネジメント層が勤怠時間、特に残業時間のデータをメンバーのリソース調整に活かすことで、メンバーに勤怠時間を正しく報告するインセンティブを生み出せる」とコメントしている。
