紀伊國屋書店（東京都目黒区）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京都渋谷区）、日本出版販売（日販、東京都千代田区）はこのほど、書店主導の出版流通改革とその実現を支える合弁会社の設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結した。
現在、出版流通のビジネスモデルは危機に瀕しており、この10年で書店が約3割減少、全国区市町村の4分の1以上が書店ゼロという（2022年9月現在、出版文化産業振興財団調べ）。こういった現状に対し、街に書店があり続け、多くの人が読書習慣を育み、本を通じた「知」や「文化」との接点を持ち続ける豊かな未来を書店自らの手で切りひらきたいという思いから、3社は書店主導による出版流通改革に取り組むことを決定した。
合弁会社設立への協議では、書店の経営を改善し地域に書店があり続けられる未来を実現することを目的に、3社の保有するシステムなどのインフラを共有し、新しいテクノロジーを使い、書店粗利率が30%を超えるような直仕入れ体制の具体的な検討を行う。
3社はこの新たな直仕入スキームを推進していくため、2023年秋を目途に、実行計画の策定と合弁会社の設立に向けた準備を進める、としている。また同事業には、3社が運営する書店約1000店のほか、改革に賛同する他書店も合流できるようなオープンな仕組みを目指す。
紀伊國屋書店の高井昌史代表取締役会長兼社長は「書店を存続させ、出版文化を継承していくことは、我々に課せられた使命。3社で新しい仕入れの仕組みを整備し、他書店とも手を携えていくことを目指す」とコメントしている。
