SaaS（インターネット経由で利用できるソフトウエア）レビューサイト「Capterra（キャプテラ）」は、「日本の中小企業のグローバル化実態調査」を行い、結果を発表した。調査は「日本在住者であること」「18歳以上、66歳未満であること」「2～250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上で自社の海外事業を把握していること」「会社は2023年4月時点で設立から4年以上経過していること」を条件に2022年3月28日～4月3日、オンラインで行ったところ、255の有効回答を得た。
まず、海外事業の展開の形態について複数回答で尋ねたところ、「海外の企業と取引」（64%）、「海外に拠点」（28%）、「現地で製品やサービスを提供」（23%）が上位を占めた。インターネットで注文を受けることが容易になっているにもかかわらず、「電子商取引（EC）で海外向け販売」と回答したのは12%と少ないのは、「国ごとに異なる関税や配送方法が歯止めをかけているようだ」と、同サイトは分析した。
次に、「現在、主にどの国で海外展開を行っているか」という質問に対し複数回答で、中国（45%）、米国（36%）、韓国（25%）、台湾（24%）、タイ（21%）の順で、「海外進出・取引を検討している主な市場」については、米国（39%）、中国（22%）、タイ（17%）、ベトナム、インドネシア（ともに15%）、台湾、シンガポール、マレーシア（ともに13%）という結果で、アジア市場が中心となっている実態が明らかになった。
22年度の海外売上高は前年と比べ「増加した」と「減少した」はともに33%で、「変わりなし」が28%だった。
キャプテラは、SaaS製品を無料で比較できるプラットフォームで、1999年の創業以来、多くの中小企業をサポートしてきた、としている。
