転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都）は、長時間労働が常態化していた建設業界が、2024年4月の労働基準法改正によって時間外労働の罰則付き上限規制が適用されたことで、どう変わったのか、サイトに寄せられた評価レポートをもとに、最新状況を発表した。
残業は原則月45時間、年360時間、労使合意があっても年720時間が上限となっているが、直近5年間で建設業界全体の月の残業時間は約10時間減少し、有給休暇消化率は約1.3倍に向上したことが分かった。全業界平均では、同期間の残業時間の減少幅は約1時間、有給休暇消化率の増加幅は約1.1倍にとどまっていることから、建設業界は他の業界と比較して、働きやすさへの変革が進んでいることが確認できた、としている。25年の月の残業時間は、建設業界は約30時間で、全業界平均の約23時間と比べて長いが、差は縮まりつつある。
一方で、「OpenWork」に投稿されたクチコミから、急速な変革の代償として「サービス残業の発生」や「部署・役職間における負担格差」「企業・個人間での意識差」を指摘する声も上がり、「人手不足の中で残業削減を求められる一方、工期が伸びるわけではなく現場のどこかに必ずしわ寄せがくる」など切実な声もあったという。
データは「OpenWork」に20年1月1日～25年9月30日に寄せられた現職社員からの投稿などをもとに集計した。
