ソフトウエア選びのサポート事業を展開するキャプテラ（東京都港区）はこのほど、日本を含む世界11カ国のIT・セキュリティー担当者2648人を対象に実施した「経営層のサイバーセキュリティーに関する調査」の結果をまとめた。日本に関する部分では、日本のIT・セキュリティー担当者の75%が「一般社員よりも経営層がサイバー攻撃に遭いやすい」と回答している。
調査対象者のうち日本のIT・セキュリティー担当者は242人。7割を超える担当者は一般社員よりも経営層がサイバー攻撃に遭いやすいと考えており、半数は「過去18カ月に経営幹部がサイバー攻撃の標的となった」と回答した。「経営幹部が狙われたサイバー攻撃の種類」は「マルウェア攻撃」の回答が最も多かった。
また「経営幹部に特別なセキュリティー研修を実施している」の26%で、調査国中、日本が最も低かった。
