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売れ残る食品を買い手の元へ―コークッキング 東松山市の農産物再販から神戸市の利用支援

 まだ食べられる食品を、買い手のいる場所へ届ける。フードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を手掛けるコークッキング(東京都渋谷区)が、自治体や鉄道会社との連携を広げている。埼玉県東松山市では、直売所で売れ残った野菜を鉄道で東京・池袋へ運び、食品ロス削減と農家の収益向上を目指す販路を築いた。
 神戸市では今年、同社を含む4社と普及促進の協定を締結し、市民向けクーポンや店舗向け助成を行う「フードシェアリングサービス」に取り組んでいる。同年10月には同社がSPACER(東京都中央区)と組み、阪神電車の4駅で冷蔵ロッカーを使う食品受け取りサービスを始めた。農産物の再販から駅での食品受け取りまで、地域ごとに特徴のある取り組みが進んでいる。

▽東松山市から生まれた野菜の販路

 東松山市が直面していたのは、地域の農産物直売所で閉店後に売れ残ってしまう野菜の廃棄問題だった。東松山農産物直売所「いなほてらす」は県内でも有数の販売額を誇る一方で、残った野菜は農家が引き取り、まだ価値があっても廃棄されることが多かった。
 2016年に創設された地域ファンド「東松山起業家サポート投資事業有限責任組合」が20年7月、コークッキングに出資した。同社は食品ロス削減について相談を受け、東松山市と課題を共有して実証実験に踏み出した。
 農家の収益向上や地域の活性化を目指し、21年8月2日、市とコークッキング、東武鉄道、JA埼玉中央、大東文化大学の5者が「東松山市まち・ひと・しごと創生に関する協定」を締結した。

 この取り組みには、それぞれが独自の機能と知見を持ち込んでいる。東武鉄道(東京都墨田区)は、東武東上線の森林公園駅から池袋駅までの輸送と、池袋駅の販売場所を提供する。JA埼玉中央も協力し、コークッキングは農産物の販売に携わる。さらに、大東文化大学(東京都板橋区)の学生も参加し、食品ロス削減を学ぶ場となった。
 22年6月からは、余った農産物を豊島区で子ども食堂を運営する大塚応援カンパニーに寄付する取り組みを試行。同年9月に正式な事業連携に移り、ひとり親世帯の支援にもつなげた。

▽2回の実証から本格運用へ

 2021年3月、直売所「いなほてらす」1カ所で第1回実証実験を行い、464キログラムの食品ロスを削減した。同年6月~7月の第2回実証では、参加直売所を東松山市と周辺4町の計5カ所に増やした。運搬野菜の最大コンテナ数は12個から24個に拡大し、食品ロス削減量は3717キログラムとなった。
 2回の実証による削減量は計4181キログラム(東松山市の公表値の合計)。東武鉄道による有料手回り品の料金制度整備などを経て、21年8月2日に本格実施に移った。市が26年8月に更新した案内では、池袋駅南口改札の券売機前で、祝日を除く月・水・金曜日の午後6時半から8時半ごろまで販売するとしている。23年3月には、第6回ジャパンSDGsアワードで「SDGs推進副本部長(内閣官房長官)表彰」を受けた。

 

▽神戸市で普及を支援、駅受け取りも

 神戸市との連携は2020年4月にさかのぼる。市とコークッキングは、地元のパン事業者有志3社の協力を得て「TABETE」を使った食品ロス削減事業を開始。26年7月には、市がコークッキング、ロスゼロ(大阪市)、地元のCiPPo(神戸市)の3社と「フードシェアリングサービス」の普及促進にかかる協定を締結。8月からはToo Good To Go Japan(東京都渋谷区)も加わった。市は同月末から市民向けにサービスごとに上限1000円のクーポンを配布するとともに、8月1日以降に発生した店舗の初期登録料などの対象経費に最大1万1000円を助成する。

「TABETE」を利用する神戸市内の店舗

 また、神戸市は「フードシェアリングサービス」の取り組みのひとつとして、小売店等が食品ロスになる食品を販売することができる、フードロスロッカーを市内24台設ける計画を公表し、26年8月31日から順次供用を開始。これと並行してコークッキングは10月、SPACERと阪神電車の深江、青木、大石、西灘の4駅で冷蔵ロッカーを使う食品受け取りサービスを始めた。発表時点で市内43店舗の商品を対象とし、SPACERが店舗から駅のロッカーまで運ぶ。
 自治体との協定は堺市、墨田区、京都市、相模原市にも広がっている。京都市では25年10~11月、「TABETE」の新規登録にかかる店舗の初期費用を無料にするキャンペーンを実施した。さらにコークッキングは26年7月、コンビニのポプラ(広島市)の加盟19店舗への順次導入と、ファミリーマート(東京都港区)の都内6店舗での実証を発表している。(株式会社共同通信社)

【コークッキングとは】
 株式会社コークッキングは2015年12月設立。18年4月にフードシェアリングサービス「TABETE」を開始した。20年にはJR東日本スタートアップなどと協働し、東京駅の商業施設「グランスタ東京」などで従業員向けの「TABETEレスキューデリ」を3回実証。延べ177日間で約4.3トンの食品ロスを削減した。


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