大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、社内の投資用不動産の投資判断に際して、対象不動産の二酸化炭素（CO2）削減量を考慮すると発表した。CO2削減量を1トン当たり2万円で金額換算し、社内の不動産投資の自主基準「内部収益率」の算出に反映させる。
世界的な長期金利の上昇を受けて国内金利の上昇も予測される中、大和ハウスは2月から、不動産開発の損失リスクを軽減させる狙いで、不動産投資の自社基準である内部収益率を8.5％から10％に厳格化した。
一方、同社が開発・建設する投資用不動産事業の脱炭素化をより加速させるため、今回内部収益率算出に際してCO2削減の金銭価値を加味することを決定。自社基準を緩和し、厳格化が脱炭素化の阻害要因にならないよう配慮した。
大和ハウス工業は「2050年までに新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー化と既存建築物の省・創エネ改修、再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）の実現を目指していく」としている。
