近年、長期的な経営力向上のための手段として企業に求められているサステナビリティ（持続可能性）経営——。大同生命保険（大阪市）は、全国の中小企業経営者を対象に実施しているアンケート調査「大同生命サーベイ」の2023年11月度調査で、「サステナビリティ経営」について認知度や取り組み状況などを探った。調査は、全国の7015社の中小企業経営者を対象とし、10月2日～27日に訪問またはオンライン面談により行った。
サステナビリティ経営の認知度を尋ねたところ、「名称・内容ともに知っている」が47％で、2年前の調査と比べ31ポイント増と認知度が大きく高まっていることが分かった。すでに経営に取り入れている企業は「本業に取り入れている」「間接的に取り入れている」を合わせて33%を占めた。認知度は高まっているものの、中小企業では実際の取り組みが浸透しているわけではない実態が分かった。
取り組むうえで意識していることは「できる取り組みから始めてみる」（64％）、「長期に継続可能」（40％）、「従業員と一緒に取り組むこと」（32％）、「顧客や地域社会への貢献」（31％）などが上位を占めた。具体的な取り組み内容は「従業員の安全・健康への配慮」（59％）、「従業員の働きやすさ・働きがいの両立」（50％）、「ペーパーレス化、グリーン購入、商品の簡易包装」（48％）、「節水や節電」（45％）などが続いた。
課題について尋ねると「知識・人材の不足」（42％）、「資金不足、費用水準が分からない」（18％）、「取引先や親会社から求められていない」（16％）、「相談先や提携先がない」（13％）、「認知度が低く、理解が得られない」（13％）と並んだ。
