全国の中小企業で人手不足が深刻化している。日本商工会議所と東京商工会議所は全国3120の中小企業を対象に「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」を実施。回答した68%の企業で人手が不足しているとし、特に介護・看護や飲食、2024年問題を抱える運輸業や建設業では、事業運営に支障が生じているという。
城南信用金庫（本店・東京都品川区、川本恭治理事長）は9月29日、人手不足や働き方改革への対応を迫られる中小企業に向けてセミナーと相談会を都内で開催した。東京働き方改革推進支援センター相談員で社会保険労務士・斉藤信之氏は、2024年4月に、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により、時間外労働の上限規制が建設業や運送業などに適用されることを解説。人手不足の問題を抱える中、法定労働時間を順守するために、人材確保や働き方改革、就業・勤怠管理の対応が中小企業にとっても急務となっている。船井総合研究所によるセミナーでは、最近の中途採用における有効求人倍率が高騰している点や採用の成功事例、今後の採用戦略の立案方法などが具体例を交えながら紹介された。
参加した企業からは「日頃から不安に感じていた内容に沿ったテーマでとても参考になった」「本質的な課題が見えた」といった感想が寄せられた。
城南信用金庫は今後も、各種セミナーや相談会、商談会を開催し、地域の企業をサポートしていく。
