日本生産性本部（東京都千代田区）は、新型コロナ感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第13回「働く人の意識調査」を実施。「感染不安は減少し、テレワークの実施率は過去最低になった」などとする結果をこのほど公表した。
「働く人の意識調査」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月から継続的に実施。今回は、感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約2カ月が経過した23年7月10～11日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人を対象にインターネットを通じて行った。
自身が新型コロナに感染する不安について聞いたところ「かなり不安を感じている」（11.2%）、「やや不安を感じている」（39.7%）と、ともに調査開始以来最小を記録。年代別では、70代以上を除く全世代で調査開始以来最小となった。
テレワーク実施率については、前回（23年1月）の16.8%から15.5%に減少し、これまでで最低となった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で前回の34.0%から22.7%に減少し、大企業のテレワーク実施が大きく減少したことで全体の実施率が低下したという。
調査結果の詳細は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトで公開している。
