アンテナ製造など電気通信事業を展開する電気興業（東京都千代田区）はこのほど、トンガの早期警報システムの構築と、防災体制を強化する強化プロジェクトに参画したと発表した。
「早期警報システム」とは、災害が発生したことや、災害の可能性が高まっていることに気づき、警報や注意報などで住民に伝達して避難を促し、被害を最小限に抑える仕組みのことで、日本はこの整備が最も進んでいる国の一つ。
トンガは群島国家で、火山の噴火や地震に伴う津波などの自然災害発生リスクが高い。しかし、災害情報を伝達するための機器は不足しており、また既設の中波放送設備も老朽化し、住民への災害情報の伝達に時間を要する状況にあったという。
そのため、国際協力機構（JICA）の無償資金協力の下、トンガ全土における防災設備の強化が図られ、同社は、防災無線システム、音響警報システムおよびトンガ放送局の機材・施設の整備の一端として中波アンテナ設備の更新を行った。
電気興業は「少しでも早く災害情報を周辺の島の住民にも伝えて避難を促し、被災を最小限に抑えることは重要」とプロジェクトの意義を説明する。
