一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、東京都港区）とアイ・ティ・アール（東京都新宿区）は、国内企業1022社のIT・情報セキュリティー責任者を対象に1月19、20の両日、インターネットで「企業IT利活用動向調査2023」を実施し、その結果の一部を速報として発表した。
それによると、電子契約を利用している企業は、前年の69.7％から73.9%に拡大。中でも「立会人型と当事者型の両方を採用している」企業の割合が、4.3ポイント増と最も増えたことが分かった。
電子契約サービス事業者を選ぶ際、重視するポイントは「サービスのコスト」が48.6％を占め、「第三者認証・認定の取得」が41.5%で次いだ。
今年10月から導入されるインボイス制度に対応するため、適格請求書発行事業者として「登録申請書を提出し、すでに登録番号の通知を受けている」割合は34.3%に上った。「提出済みで登録処理中」とする31.3%を合わせると、65.6%が提出済みだった。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の目的について複数回答で尋ねたところ、「コスト削減」（60.7%）、「労働時間の短縮」（46.6%）、「人員削減」（38.4%）が上位を占めた。
調査結果は、JIPDECが5月下旬に発行する予定の「JIPDEC IT-Report 2023 Spring」に掲載し、ウェブでも公開する予定だ。
