世界最大の調達額も当初予想されていた、人工知能(AI)開発を手がける米アンソロピックの新規株式公開(IPO)。上場は11月19日の見通しで、調達額は最大644億ドル(約10兆2000億円)になると報じられている。アンソロピックは日本では最大35億ドル(約5500億円)を調達する考えを明らかにしている。
AI先端技術を巡る米中の覇権争いやAIの開発・データセンター建設に対する中間選挙後の米国内の政治動向など、AI投資を取り巻く環境は複雑さを増している。
「アンソロピックのIPOは、AIモデル開発という分野で新しい投資の選択肢を加えることになる」と話すのは、いわゆるハイリスクハイリターンのレバレッジ型個別株ETF(上場投資信託)商品などを運用する米欧州拠点の国際的な資産運用会社レバレッジ・シェアーズのアジア統括責任者、ボラ・キムさん。同社は10月14日から、米ナスダック市場でアンソロピックや米半導体大手エヌビディアらAI関連主要6社を投資対象とするレバレッジなしのETF商品(MGOL)を運用している。
アンソロピックの新規上場が今後のAI関連投資の市場動向に与える影響などをボラ・キムさんに10月27日、東京都内で聞いた(インタビュー後の動向についてはメールで補足回答を得た)。
―来日の目的は。
日本市場のAI投資動向調査のため10月26日に来日しました。アンソロピックのIPOで、当社では日本市場の優先度が一段と高まっているからです。日本ではAIの社会への浸透に伴い、AIに対する投資家らの投資意欲、関心は以前より高まっていると感じています。
―アンソロピックのIPOの概要は。
アンソロピックは10月26日、米国証券取引委員会(SEC)にIPOに向けた目論見書「Form S-1(登録届出書)」を公開提出しました。ティッカー(記号)は「ANT」で、米ナスダック市場に上場予定です。11月19日の上場が予想されています。
―エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の辞任(11月12日付)が今後のAI関連投資に与える影響は。
エヌビディアの顧客企業への金融支援の行方に注目しています。エヌビディアは出資だけでなく、クラウド容量の購入契約や信用保証を通じて、顧客企業のAIインフラ投資を支えてきました。暫定CEOのコレット・クレス氏は最高財務責任者(CFO)在任時、オープンAIのデータセンターに対する大規模な信用保証の提案に反対したと報じられています。この保証はその後、当初提案の半分以下の規模に縮小されました。ただ、この事実だけでこれまでの支援の基本的な方向性が変化するかは分かりません。日本時間11月18日未明に発表されたエヌビディアの第3四半期決算では、クレス暫定CEOが新規の金融支援に慎重な姿勢を示しました。このため、既存の契約は維持しつつ、新規支援にはより厳しい基準を適用する方向が有力とみられます。すでに必要な資金を確保したプロジェクトへの直接的な影響は比較的小さいかもしれませんが、一方新たにデータセンターを建設する企業は、エヌビディアの追加支援なしで資金を調達しなければならない可能性があります。その場合、調達コストが上昇したり、一部プロジェクトの着工や設備導入が遅れたりするかもしれません。エヌビディアの業績への影響も、こうした遅れの規模とタイミングによって変わってくるでしょう。
―アンソロピックIPOを前にした機関投資家の目立った動きは。
ここ3カ月(今年8~10月)の動きを見ると、機関投資家にはっきりした買いのパターンはありませんでした。半導体株の値動きが非常に激しく、多くの機関投資家はAI関連のバリューチェーン(価値の連鎖)全体の一部に集中して投資するのではなく、売買を繰り返したり、セクター間で資金を移したりしていたと考えています。この時期は、機関投資家にとっても、個人投資家にとっても難しい相場でした。AI開発企業間の競争は激しく、新しいAIモデルが次々と出てくる中で、多くの投資家は「どの企業が最も大きく売り上げを伸ばすのか」という“難しい問い”に向き合っていました。
―AI関連投資を巡る個人投資家の動きは。
AIや半導体のテーマ型ETFを買っている個人投資家も多いと思いますが、同時に、半導体メモリーやクラウド、データセンターなどAI関連のバリューチェーン中の個別企業にも目を向け始めています。例えば米半導体メーカーのマイクロンは、日本を含めアジアの個人投資家の人気銘柄です。日本ではSBI証券の2026年上半期外国株買付代金のランキングデータで、マイクロンがすべての年代で外国株買付代金ランキング1位になっています。今後は日本の個人投資家の間でも、AI関連分野の個別企業に投資の目を向ける動きが広がっていくのではないでしょうか。
―アンソロピックを投資対象として分析する際のポイントは。
これまでのアンソロピックの速い成長スピードが今後も続くかどうかが重要ポイントです。アンソロピックの成長は2026年第3四半期(7~9月期)に鈍化しました。売上高の前年同期比を見ると、第3四半期は47%増で、第2四半期の約144%増を下回りました。アンソロピックはコンピューティング資源(サーバーなどのAI用インフラなど)の多くをグーグルやアマゾンなどのパートナーに頼っていますが、これらのコンピューティング資源に関するコストの増加速度も今後のアンソロピックの成長スピードに影響してくると思います。
―現在の世界のAI関連投資にバブル(実体経済とかけ離れた投機相場)的な予兆はありますか。
バブルかどうかについては、当社も同じ問いを持って、当社が運用するETF商品で、バブルなどの異常事態に備えた事前のシミュレーション「ストレステスト」を実施しています。また今後もアンソロピックや米AI開発企業オープンAIなどに続く有力AI開発会社が出てくるかなども大事な視点です。米国の実体経済は底堅く推移していると見ています。今年9月のインフレ調整後の個人消費は横ばいでしたが10月の失業率は4.1%に低下しました。一方、11月5日にAI・半導体株を中心とする「ナスダック100指数」(米ナスダック市場の主要100銘柄で構成する株価指数)が1日で6.4%下落しています。米国の実体経済と神経質な値動きを見せるAI関連銘柄とのギャップが、AIバブルへの懸念を強めている面はあるのかもしれません。
―AI産業自体の長期の成長見通しは。
今のところAIの活用は生産性を高めていると思いますが、重要なのはAIを活用して生産性を向上させることが続くかどうかです。例えばAIの活用で自動化できる分野が少なくなり、自動化分野のAI普及が飽和点に達した場合に、投資家が大きなリターンを狙えるAIに関連した新規の成長分野、投資機会が見つかるかが将来的な成長を左右する大事なポイントになるでしょう。
―AI関連投資で個別企業に注目して投資する場合の注意点は。
例えば、特定の個別企業1社の株価の値動きとの連動を目指す「単一株ETF」とAI関連分野の複数の企業全体の値動きとの連動を目指す「AIテーマ型ETF」にはそれぞれメリットとデメリットがあります。単一株ETFは、一つの企業に対する自身の見立てを投資に反映できますが、その代わりその期待、見立てが間違った場合のリスクは、分散できないので大きい。一方、AIテーマ型ETFは“勝ち組”を1社に絞らなくても、AIバリューチェーンのさまざまな分野に分散して投資できますので複数企業間でリスクを分散できます。ただどの特定企業を組み入れるかは各運用会社の「AIの定義」に委ねられます。単一株ETFは“確信”を投資に反映するための手段、テーマ型ETFはセクターを選んで“不確実性を分散”するための手段といえます。目的が違うのです。投資家に明確な目的・戦略・立脚点がない場合は、いずれも“帯に短し襷(たすき)に長し”の中途半端な投資手段になってしまうでしょう。
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