日本商工会議所（東京都千代田区）は、1月1日に発生した能登半島地震について、政府に大胆な金融・税・財政支援、予算再編成といった対策を求めることなどを盛り込んだ「緊急要望」をまとめ、このほど公表した。
「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」と題する緊急要望は、小林健会頭が石川県商工会議所連合会（金沢）と富山県商工会議所連合会（富山）を訪問し、被災商工会議所からの声を拾い上げて取りまとめたといい、1月18日開催の常議員会・議員総会で決議した。
要望は①生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧を、②早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援を、③販路拡大や観光振興など地域の賑（にぎ）わい回復に向けた支援を、の3項目。
①では水道・ガス・電気といったライフライン完全復旧のほか、道路・鉄道など産業インフラについても早期復旧を求めた。②は金融支援、販路拡大、取引継続支援など、③は風評被害を防止する継続的な情報発信などを求めた。
緊急要望の詳細は、日本商工会議所ホームページ。
