転職・就職のための情報プラットフォームを運営するオープンワーク（東京都渋谷区） はこのほど、「『日本の残業時間』定点観測データ〈2023年4-9月〉」をまとめ、「集計開始以降、最も少ない残業時間を記録した」などとする概要を発表した。
同社は、運営する情報プラットフォーム「OpenWork」で、社員・元社員が投稿した「残業時間」を四半期ごとに集計し、定期的に公表している。
23年4-9月の全体の平均残業時間は、4-6月で月23.43時間、7-9月が月22.76時間となり、7-9月は前四半期と比べ、0.67時間減少。2014年の集計開始以来、最も少ない残業時間になったという。
業界別の7-9月残業時間で、前四半期（4-6月）と比べ最も増加した業界は、+1.22時間の「マスコミ・広告（月32.94 時間）」。次いで増加したのは「金融」「IT・通信・インターネット」だったが、増加幅は少なかった。一方、前四半期と比べて最も減少幅が大きかった業界は、-1.43時間の「不動産・建設（月30.50時間）」だった。
オープンワークは「働き方改革で全体的に残業時間が減少傾向にある中、コンサルティング、マスコミ・広告、不動産・建設は、他の業界と比べて一度も20時間台になったことがなく、高止まりの傾向が続いている。不動産・建設業界に関しては、24年4月から労働基準法の改正で時間外労働の上限規制が適用されることによって、残業時間にどのような変化が生じるのか注視したい」とコメントしている。
