全国法人会総連合（全法連、東京都新宿区）はこのほど、群馬県高崎市で開催した全国大会での「令和6（2024）年度税制改正提言」の内容を公表した。
全法連は、中小企業を中心として全国約75万社の会員企業で構成される“経営者の団体”。全国大会は、年1回開催し今回は全国から1500人の企業経営者が参加し、税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表などが行われた。大会宣言では、2025年度の基礎的財政収支の黒字化目標達成の重要性や、インボイス制度の国民や事業者に寄り添った対応を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」などの実現を求めたとしている。
公表した令和6年度税制改正スローガンは以下の通り。詳細は全法連ホームページ。
○財政健全化は国家的課題。負担を先送りせず現世代で解決を！
○企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
○経済再生には中小企業の力が不可欠。健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
○中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！
