中央酪農会議（東京都千代田区）はこのほど、国内の酪農家157人を対象に2023年3月2～13日に実施した「酪農経営に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、過去1カ月の牧場の経営状況が「赤字」と回答した酪農は133人（84.7%）に上った。多くの酪農家が、厳しい経営環境に直面している現状が浮き彫りになった。
1カ月の赤字額は、４割以上が「100万円以上」、赤字額が最も大きいのは2000万円だった。また、135人（86%）に借入金があり、そのうちの17%が「1億円以上」、13.3%が「5000万円以上1億円未満」、36.3%が「1000万円以上5000万円未満」、30.4%が「1000万円未満」だった。
経営悪化の要因については「飼料価格の上昇」（97.5%）、「子牛販売価格の下落」（91.7%）、「燃料費・光熱費の上昇」（85.4%）を挙げる人が多く、経営悪化によって「将来に向けた牧場の投資の減少」（68.8%）、「借入金の増加」（55.4%）、ほかにも「家族の生活費削減」（55.4%）、「子どもの教育費削減」（15.3%）など、家計への影響も見られた。
経営状況が悪化し「経営環境が改善する目途が見えない」（81.5%）、「借入金が増えること」（60.5%）などで精神的なストレスを受けている人も多く、離農を考えることも「よくある」（24.8%）、「たまにある」（33.1%）人も半数以上に上る。
酪農経営継続のために「飼料価格の抑制」（91.7%）、「生乳販売価格の上昇」（89.2%）、「子牛販売価格の上昇」（77.7%）、「燃料費・光熱費の抑制」（65.6%）、「生乳の需要喚起」（64.3%）、「農機具価格・修理代の抑制」（46.5%）などが望まれている。
