一般に、地方には女性向けの仕事が少なく、高学歴の女性が大都市に流出する傾向にあります。地域によっては、フルタイムワーカーの賃金水準が女性は男性の７割以下にとどまり、管理職従事者比率は２割以下です。
そもそも製造業に強みのある地域では、理系、技術系人材に対する需要が高いため、男性優位の採用につながり、地域からの女性の流出をもたらしています。また、男性優位の意識や家事・育児は女性の役割という考え方が、中高年を中心に根強く残っている地域もあります。
６月に閣議決定された「地方創生２・０基本構想」では、女性や若者に選ばれる地域社会の実現が喫緊の課題とされています。雇用における男性優位の構造の転換を目指し、働き方や職場の改革などを、産業界を巻き込んで進めていこうとしています。企業には、賃金水準や役職登用などにおける男女格差の是正はもとより、家事育児負担が女性に偏っている状況を踏まえ、男性の育休取得推進や残業の抑制など、男性も家庭に向き合えるよう配慮することが求められます。
地域社会においても、ジェンダーギャップが根強く残っています。地方議員に始まり自治会の役員に至るまで、男性中心で固められ、政治や地域社会の運営に女性の意見が反映されにくい状況です。地方議会議員は、女性は男性の２割以下、自治会長に至っては１割にも届きません。
賃金水準や昇進スピード、男性の育休取得率など、数値で一目瞭然のジェンダーギャップに関しては、取り組み次第で徐々に改善が進むかもしれません。難しいのが、各々の心の中のアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）の払拭です。「家事・育児は女性の仕事」や「地域の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事」のような心に刷り込まれた固定的な性別役割分担意識は、気付きづらく、改善も難しいと考えられます。若い世代では、こうした意識はほぼなくなっていても、地域社会の多数派である中高年には、根強く残っているのではないでしょうか。
内閣府の「令和６年度地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」に面白いデータがあります。「家事・育児・介護は女性の仕事」など、九つの固定的な性別役割分担意識の地域における有無をたずねています。この結果の面白いところは、「有る」との回答率が、女性は全国で地域差が少なく高水準である一方、男性は低く、地域差が顕著なところです。男女の差異が大きい地域では、性別役割分担意識があることに、多くの男性が気づいていないことになります。
総じて男女の差異が大きいのは、北海道・東北エリアです。この地域で女性の転出が多く、合計特殊出生率が低い根本的な背景には、男女のジェンダー平等意識の差があるのかもしれません。それを自覚していない男性の意識改革を促すことは容易ではありませんが、さまざまな機会を通じて住民意識の改善に取り組むことが求められます。
【KyodoWeekly（株式会社共同通信社発行）No.27からの転載】
