日本生産性本部（東京都千代田区）はこのほど、人材など企業が持つ「無形資産」についての研究成果をまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 ～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」を公表した。
報告書は2023年、同本部に設置した「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」（座長：一守靖・事業創造大学院大学教授）が取りまとめた。WGは「人的資本経営の目的や効果、具体的な施策などについて討議するとともに、人的資本情報開示の先進企業へのヒアリングや従業員の意識調査を実施した」といい、報告書は、その成果を取りまとめ、人的資本経営に積極的に取り組む企業の人事部門幹部や学識者による座談会も掲載している。
WGは研究活動を通じて、先進企業の特徴として「経営戦略と連動した独自の人的資本経営ストーリー」「経営トップのコミットメント」「現場と人事部門との連携」が挙げられることが分かったと指摘。人的資本経営を効果的に進めるための10のポイントを、始動・実効・定着の段階別に整理したという。
報告書は日本生産性本部のホームページで見ることができる。
