日本ハム（大阪市）は、食物アレルギーケアのウェブサイト「Table for All 食物アレルギーケア」で販売している商品の一部を、保育施設の給食用として大容量で提供するサービスを始めたと発表した。
保育施設での給食業務は、園児一人一人のアレルギー対応に配慮が求められるほか、まとまった数量が一度に必要となるため、給食スタッフや保育士の負担が増しているという。新たなサービスはこうした負担を軽減する目的で導入した。送料は無料。
日本ハムによると、国内の乳幼児期の5～10%、学童期の1～3%は食物アレルギー患者と考えられているという。
