気候変動や人権侵害、貧困、格差といった社会的課題に取り組む事業者を支援する「エシカル消費（倫理的な消費）」が注目されている。電通（東京都港区）はこのほど、全国10〜70代の男女計2500人を対象に「エシカル消費 意識調査2022」を実施。「エシカル消費という名称の認知は増えたものの、その内容まで理解している人の割合は伸び悩んだ」などとする調査結果を公表した。
調査は今年3月23～28日に16-79歳の男女2500人にインターネットで行い、前回調査（2020年11月）と比較した。
「エシカル消費」について、名称を知っている人は41.1%で、前回調査の24.0%から17.1ポイント伸びた。年代別には、男性16-24歳（51.2%）と男性25-39歳（51.0%）が半数を超えた。一方「意味まで知っている」は、全体で大きな増加はみられず「理解浸透までには至っていない」と分析している。
エシカル消費に「とても関心がある」「関心がある」と回答した人は全体で15.3%と前回調査から6.6ポイント増加したものの、低い水準にとどまった。「まったく関心がない」と答えた人は29.3%で、前回より16.0ポイント減少した。
エシカル消費とされる20項目を挙げて認知度を聞いたところ、前回調査と同じく「食品ロス防止」（62.0%）、「再生可能エネルギー」（60.3%）が上位だった。エシカル消費に取り組んでいる印象が強い業界は、前回に引き続き「食品」がトップ。「日用品」「自動車」が続いた。
「取り組んでいる」と「今後もっと取り組むべき」の差が最も大きかったのは「金融」で、取り組んでいる（4.1%）と今後もっと取り組むべき（18.0%）の差が「-13.9」あった。次いで「旅行」（-11.4）、「エネルギー」（-11.0）の差が大きかった。エネルギーは前回調査では差が最も大きかったことから「エネルギー業界は、企業単位ではなく業界全体での取り組み拡大と消費者への伝達強化が求められる」としている。
