日本生産性本部（東京都千代田区）の国際連携室はこのほど、従業員規模 300 人以上の組織で働くビジネスパーソンを対象とした「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表した。それによると、国際比較で低いとされる「日本の労働生産性」に対して、経営層の41％が「かなり危機感がある」と回答する一方、管理職や非管理職では「かなり危機感がある」と回答した割がそれぞれ30.7%、26.6%と4割に届かず、労働生産性に関して経営層と管理職らの間に温度差があることが分かった、という。
調査は、労働生産性に関するビジネスパーソンの意識把握を目的に、従業員規模 300 人以上の組織で働くビジネスパーソン2746人（会長・社長・取締役・執行役員などの経営層 546人、部長・課長などの管理職層1100名、係長・主任などの非管理職層 1100 名）を対象に、 2022 年 4 ～ 5 月にインターネットを通じて実施した。
日本の労働生産性に対して危機感を示した「かなり危機かがある」と「やや危機かある」とを合わせた回答の割合は、経営層で76 .7%、管理職で70.7％、非管理職で63.5%だった。 危機感を示した産業別の回答では製造業が76.6％で最も高く、宿泊や飲食、百貨店、スーパーなどの対人サービス業は68・2％、ネット販売や情報通信などの非対人サービス業が63.7％で、いずれも7割に届かなかった。役職や産業の違いで「日本の労働生産性」に対する危機感に”濃淡“があることも浮き彫りになった。
労働生産性の阻害要因としては「無駄な業務が多い」との回答がいずれの階層でも最多を占め、非管理職で47.8%、管理職で44.4％、経営層で41.8％をいずれも4割を上回った。
