「このままでは続けられない」 酪農家の半数が円安や戦争、原油高に苦慮

中央酪農会議 「日本の酪農経営 実態調査」

 

  国内の酪農家の半数以上が「牛乳消費低迷による収入減に、円安や新型コロナパンデミック、戦争などの外的要因」に苦しみ「このままの環境が続いた場合、酪農経営を続けられない」と回答していることが、一般社団法人中央酪農会議(東京都千代田区)のアンケート調査で分かった。中央酪農会議は「日本の酪農はいま存続の危機に直面している」と指摘する。 

 中央酪農会議は2022年6月9~14日、国内の酪農家197人を対象にアンケートを実施。その結果、ほぼ全員の97.0%が「現在経営の悪化」を感じていると回答。さらに、このままの環境が続いた場合、55.8%が「酪農経営を続けられない」と答えた。経営悪化要因としては「円安」を挙げる回答が最も多く89.8%。次いで「ウクライナ情勢」(85.3%)「原油高」(84.3%)が続いた。 

 牧場経営が「赤字」(直近1カ月)の回答は65.5%、「将来に向けた牧場への投資の減少」は67.0%、「貯金の切り崩し」は66.5%とそれぞれ半数を上回った。また「家族の生活費切り下げ」をした割合は47.7%、「借入金の増加」は45.2%といずれもほぼ半数を占め、厳しい経営状況をうかがわせる。減少した収入では「牛販売の収入」を挙げる回答が最も多く67.0%。次に多かったのは「生乳販売の収入」の61.9%だった。 

 

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