60歳一律役職定年を廃止 シニア社員の活躍を推進、大和ハウス工業

大和ハウス工業

 

 大和ハウス工業(大阪市)はこのほど、60歳の一律役職定年制を廃止した、と発表した。給与などの処遇も改善しシニア社員のさらなる活躍を推進する、という。

 同社は2013年4月から65歳定年制を導入。15年4月には65歳以降も現役として雇用する「アクティブ・エイジング制度」(上限原則70歳)を設け、労働意欲と一定の業績があるシニア社員の活躍の場を広げた。しかし、給与・賞与の支給水準の低下や役職定年は60歳のままなど、シニア社員のやる気の低下や高度な専門性を持つ社員の流出が課題だったという。

 このため今回、60歳一律での役職定年を廃止するとともに、60歳以降の役職任用や昇格も可能な制度に改めた。給与・賞与の支給水準も60歳までの水準を維持する形に変更した。

 大和ハウス工業は「豊富な経験・知識、高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上を図るとともに、転職市場でのキャリア採用における競争力を強化する」としている。

 

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