電気自動車か燃料電池自動車を購入した社員に30万円支給 クリーンエネルギー車両の普及を後押し

大和ハウス工業 「新エコ手当」導入

 

 大和ハウス工業(大阪市)はこのほど、社員のクリーンエネルギー自動車購入を促進する新たな社内制度「新エコ手当」を導入した。

 電気自動車か燃料電池自動車の購入時に30万円(グループ会社との契約などの場合は40万円)、維持費として月4万円(プラグインハイブリッド車は3万5千円)を社員に支給する。支給期間は4月1日~2027年3月31日までの5年間。

 大和ハウス工業は11年4月から「エコ手当」として、燃費リッター20キロ以上の自動車を購入した社員に最大20万円、維持費に月3万5千円を支給してきた。19年4月からは燃費条件をリッター26キロ以上に引き上げた。クリーンエネルギー自動車の購入をさらに促進するため今回、新制度の「新エコ手当」を導入したという。

 大和ハウスグループは創業100周年となる55年までに「環境負荷ゼロ」の実現を目指す。大和ハウス工業は今回の「新エコ手当」の導入で、26年度までに社員の自動車620台(全体の約9%)をクリーンエネルギー車両に変更することを目標に掲げ、二酸化炭素排出量を年間1554トン(20年度比6%)削減する計画だ。事業所の駐車場に再生可能エネルギーの充電設備も導入する予定だ。同社は「気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、社員一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させる」としている。

 

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