日本生産性本部が地域の課題に向き合う新モデル実践 4月22日「静岡・地域生産性向上プロジェクト」を開催

日本生産性本部

 

 公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区)で地方自治体向けにコンサルティングを行っている自治体マネジメントセンターは、4月22日(金)に静岡市で「静岡・地域生産性向上プロジェクト(地域目標・役割設定ワークショップ)」を開催する。地域における課題を議論し、解決策を探るのが狙いだ。

 日本生産性本部によると、少子高齢化が進み生産年齢人口の減少が予測される中、静岡市は外国人住民の数が20年間で倍増し国籍構成が多様化、地域全体での共生が求められている自治体だという。こうした状況下で、女性や外国人、外部の人材などの活躍を促進することが、地域経済や企業活力に直結する経済・経営課題だとしている。

 同本部はこのほど、地域経営の新たなモデルとして「静岡・地域生産性向上プロジェクト」を立ち上げ、静岡市内に拠点を置く企業・行政・団体・大学といった産官学のさまざまな参画者が立場や役割を超えて議論と課題解決をする取り組みを始める。

 当日はプロジェクトの発足を機に産官学連携のワークショップを行い、地域目標と各参画者の役割を設定。その後、1~2年をめどに議論を続け、行動計画を策定する予定だという。

 ワークショップの概要は以下の通り。一般の傍聴者は参加できない。

日時:4月22日(金)午前9時30分~午後5時
会場:静岡県総合研修所もくせい会館「静岡県職員会館」(静岡市葵区鷹匠)
学識者:白石克孝・龍谷大政策学部教授(副学長)
    国保祥子・静岡県立大経営情報学部准教授
参加予定組織:【民間企業】キタガワビジネスサービス(いちぼし堂)、静岡ガス、静岡銀行、東京海上日動火災保険静岡支社、野村證券静岡支店ほか
       【行政、各種団体】 静岡市、静岡商工会議所、静岡青年会議所、連合静岡
       【大学生】静岡県立大経営情報学部 国保祥子ゼミナール所属生

 

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