製品評価技術基盤機構（NITE、東京都渋谷区）は、ビックカメラ（東京都豊島区）と連携し、ビックカメラの全店舗でリチウムイオンバッテリーの「正しい使い方・捨て方」に関する注意喚起ポスターの掲載を始めた。
日本容器包装リサイクル協会によると、プラスチック製容器包装のリサイクル工場での発火事故は2019年以降急増し、2021年度は暫定で242件発生している。事故はモバイルバッテリーや加熱式たばこなどのリチウムイオンバッテリーを搭載した製品が、処理機の刃などで押しつぶされることで発生するという。ごみの収集車両や処理施設でもリチウムイオンバッテリーに起因した火災などが多発し、社会的な損失をもたらしている。
NITEとビックカメラは2010年に製品安全活動の協力に関する協定を結び、両社の強みを生かした製品安全活動を行っている。今回の取り組みは、リチウムイオンバッテリーが専用回収ルートで廃棄されるよう呼び掛けることで、事故を防止するとともに、資源の有効利用による持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献したい、としている。
