「オフィス内装費用が最も高い都市のランキング」 日本の都市が3年連続で上位独占、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド 「北アジア主要都市別のオフィス改装費用、原状回復費用、オフィスの用途別の費用の目安」

 

 グローバル不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(米イリノイ州)はこのほど、「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2022」の中でまとめた、アジア太平洋地域31都市を対象にした「オフィス内装費用が最も高い都市のランキング」を発表した。

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの独自調査による今回のランキング(坪あたりの参考費用)は、1位は「東京」の67万9389円、2位「大阪」65万8929円、3位は「名古屋」64万2560円となり、日本3大都市が上位3位を占めた。3年連続、アジアで最もオフィス内装費用が高い市場になっているという。(協働スペース型 ハイブリッドオフィスにおける参考費用)

 4位以下は、4位「オークランド」(ニュージーランド)56万8903円、5位「香港」56万4811円、6位「シドニー」(オーストラリア)55万2535円、7位「シンガポール」54万8443円、8位「メルボルン」(オーストラリア)54万259円、9位「ブリスベン」(オーストラリア)52万7983円と続き、最も安かった(31位)のは「ジャカルタ」(インドネシア)で22万9191円だった。

 日本の費用が高い要因については、日本法人のプロジェクト&デベロップメントサービスの日本責任者によると、「日本は建物にひも付いた指定工事会社を採用する必要があることが多いこともコスト高の要因の一つとして考えられる」としている。

 「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2022」のオフィス内装で抑えるべき主なトレンドについては、「リモートワークの恒常化を前提としたハイブリッドなオフィスの計画」「オフィスならではの体験を重視した設計」「不動産利用におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の重視」の三つを挙げた上で、アジア太平洋地域のオフィス市場については、2023年にはコロナ前の水準への回復を予測している。

 米法人クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、約60カ国400拠点で売買仲介やテナントレップなど展開する世界有数の不動産サービス会社。グループである東京都千代田区の日本法人は、テナント、投資家、ディベロッパーにオフィススペースなどのアドバイザリー・サービスの提供を行う。

 「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2022」(英語版)はWEBからダウンロード可能。

https://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan/insights/office-fit-out-cost-guide

 

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