犯収法に準拠した「実質的支配者情報提供サービス」開始 東京商工リサーチ、反社会的勢力チェックに活用可能

京商工リサーチ 「実質的支配者(UBO)情報提供サービス」の特徴

 

 信用調査の東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は、コンプライアンス・データラボ(CDL、東京都千代田区)と共同で日本の犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠した「実質的支配者(UBO)情報提供サービス」を3月18日に開始する。実質的支配者とは、法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人などを指す。

 「実質的支配者情報提供サービス」は、企業が保有する顧客リストに対して、TSRが全世界4億7千万件超の企業情報でデータ統合するマッチング(名寄せ)を行い、対象企業の企業情報や資本系列情報を作成し、CDLが独自のアルゴリズム(計算手法)を使って犯収法に準拠した実質的支配者を特定し、企業属性情報と合わせて利用者が反社会的勢力チェックなどに活用しやすい形に加工し、データ提供を行うサービスだとしている。

 また TSR によると、サービス提供の背景は、日本が国際組織の金融活動作業部会(FATF)からマネー・ローンダリングとテロ資金供与対策に対して「重点フォローアップ国」に判定されたことを挙げていて、「今後は継続的な顧客管理の強化や実質的支配者情報の透明性向上を求められている」としている。

 「実質的支配者情報提供サービス」の利用料金は500件50万円から。データ提供は、国内企業は日本語、海外企業は英語で提供する。(海外企業は、犯収法準拠の対象外)

 

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