「今年のお花見の経済効果は約2016億円」 関西大・宮本名誉教授が試算、コロナ前の69%減

関西大学 「2022年 お花見の経済効果」

 

 関西大(大阪府吹田市)の宮本勝浩名誉教授は、本格的な花見シーズンを前に「2022年のお花見の経済効果」について試算し、約2016億3600万円になると発表した。コロナ前の2018年の試算と比べ約4501億円減少(69・1%減)するが、2021年比では約434億円増加(27・4%増)になるといい「今年はオミクロン株の影響を受けるものの、2年間の巣ごもり生活に飽きた人が花見に行こうという比率が増えるのでは」としている。

 宮本名誉教授は、花見に行く人たちの飲食費や交通費などの「直接効果」と、花見弁当の材料(コメ、肉、魚など)の売り上げとなる「一次波及効果」、さらに関連する企業や店舗の所得増による消費増加の「二次波及効果」で試算した。

 花見に行く日本人の人数は、15歳以上79歳まで(総務省の人口推計で9864万人)と仮定。民間の気象予報会社の「今年、花見に行くか」との調査結果などから約36・8%が行くとして計算すると、約3630万人が花見をするという。これらの人が「飲食はしない」「テークアウトを利用」「手作りフードを持参」といったさまざまな要素を考慮し、交通費なども含め、1人当たり平均約2500円を消費すると仮定した。

 さらに外国人について「観光客の入国は制限されているが、在留外国人は花見に行く」ことなどの要素を加味し、最終的に「約2016億3600万円の経済効果があると試算した」としている。

 宮本名誉教授は「2022年もコロナ禍の自粛ムードで行われることになりそうだ。昔から多くの日本人の楽しみだった『お花見』が簡単・簡素になるのは寂しい限り。来年は大勢の人が楽しめるよう願っている」とコメントしている。

 宮本名誉教授は、社会のさまざまな事象についての経済効果を計算しており、2021年は「東京五輪の無観客開催による経済的損失」「2020年新型コロナにより失われた訪日外国人の経済効果」「日本ハムファイターズ・新庄監督の経済効果」などを発表している。

 

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